愛車を雨や風などの劣化から守る為に必要なカーポート、車庫と比べ安価で設置でき、天候が悪い日の車の乗り降りの際にも大活躍してくれます。
安価に設置でき、短期施工が可能という大きなメリットが特徴な為、いつでもすぐにでも設置できると思われがちです。
ですが、実はカーポート設置にも、建築確認申請といった手続きを踏まなければならないということをご存知でしょうか？
建築確認申請を行わず設置した場合、行政指導（罰則）の対象となるケースや、ご近隣トラブルにもつながります。
例えば住宅地の場合の近隣トラブルでは、
「採光が遮られる」
「屋根から流れる雨水が敷地に流れ込む」
「屋根に積もった雪が敷地内に落雪する」
などのご近所からの苦情が発生するケースがあります。
せっかく設置したカーポートが近隣トラブルや行政指導などにより生活に支障を及ぼすことの無いように、申請に関する法的な知識や手順を知る必要があるのです。
本記事では、建築確認申請の知識をしっかり学べ、効率よく行う方法を分かりやすく解説致します。
確認申請が必要なカーポートの規模とは？
建築確認申請は、すべての建築物に対して行わなければならないものではなく、法規上、確認申請が必要な建築物の規模というものが定められています。
その規模とは、【10㎡以上の建築物】という事です。
仮に10㎡未満のカーポート設置をご検討の場合は、建築確認申請は原則必要ありません。
ですが、重要なポイントとして、設置予定の地域が【防火地域】及び【準防火地域】であるかということは確認しておかなければなりません。
なぜなら、防火地域や準防火地域の場合、10㎡未満の建築物であっても、建築確認申請が必要となるからです。
このことを知らないと、「10㎡未満だから大丈夫」として建築した建築物に対し、移動又は撤去しなければならない等の【罰則】が与えられる場合があるので十分注意しましょう。
※上記の内容は、建築基準法規定に記載されている項目です。
- 建築基準法第6条1項（カーポートの場合4号建築物）
- 建築基準法第6条2項（防火及び準防火地域に関する内容）
補則：ご自身の地域が防火地域なのか、準防火地域なのか、などの確認は、お住いの自治体ホームページから調べることが可能です。
カーポートにおける建築確認申請とは？
カーポートのような簡易的な物でも、建築基準法上『建築物』と扱われます。
その上で、カーポートにおける建築確認申請とは、新築住宅などと同様で都道府県や市などに「建築物を建てます」という確認手続きを行うことを言います。
この手続きを行うことにより、建築基準法やその他法規に対し、不適合な建築物が建てられることを防いでいるのです。
このような法規上の理由から建築する建築物に関してや、建築する敷地に関して等の情報が必ず必要となってきます。
具体的にどのような情報が必要なのかを見ていきましょう。
確認申請の際に必要な情報
基本的に建築確認申請に必要な5つの情報はこちらです。
- カーポートの建築面積（建ぺい率）
※カーポートの種類によって異なる為、確認が必要 - 敷地に対してのカーポートの床面積（容積率）
※カーポートは、床や壁の無い形状から、容積率の緩和措置があります。
自治体ごとにその基準が異なる為、確認が必要です。 - 用途地域の確認
※地域の用途によっては建築に制限が発生する為、自治体に確認が必要です。 - カーポートの仕様
※カーポートの構造的な仕様（基礎、柱、梁など）を確認の上、敷地内に設置可能かを
検討する必要があります。 - 自治体ごとの建築基準
※自治体ごとに、敷地境界から建築物への離れなど異なる場合があります。
建築確認の際、上記の情報が必ず必要となります。
※お住いの自治体や敷地の形などにより必要な情報が異なるので注意しましょう。
次に、確認申請を行う際の手続きを見ていきましょう。
確認申請を行う際の手続き
カーポートにおける建築確認申請の手続きでは、先ほどの5つの情報を集めた上で
確認申請上作成しなければならない書類があります。
【必要となる書類】
- 付近見取図
- 配置図
- 平面図
- 立面図
- 建築物に関する計算書
図面や建築物に関する計算書（強度計算など）は、専門的な知識を要する為、素人が作成することは困難です。
ですが、ホームセンターなどで購入した場合、購入元では、そのような手続きが出来ないのが現状です。
その上で、カーポート設置工事は【建築確認済証】というものが交付されない限り着手することができません。
なので、効率よくカーポート設置を行う場合、カーポート設置ご検討時には、建築確認申請手続きを依頼する業者を選ぶ必要があるのです。
弊社では、このような面倒な手続きをお手伝いすることが可能ですので、是非お気軽にご相談ください。
確認申請手続きは専門知識を要した業者へ相談することが効率が良い、というポイントを踏まえ、次に、カーポートご検討から完成までの手順を解説します。
カーポートを設置する場合の手順
- カーポート設置を業者へ相談（依頼者）
- 敷地や地区などの現地調査及び設置可能か確認を行う（業者）
- カーポートの選定（依頼者）
- 確認申請用図面及びその他資料の作成（業者）
- 確認申請を提出（業者）
- 【確認済書】交付の後カーポート設置工事着手（業者）
- 完了後検査（業者）
- 建築確認における【検査済証】交付(業者)
- 完成及び引渡（業者）→（依頼者）
このような手順にてカーポートを設置することで、法律違反により罰則（移動や撤去など）が無い上に、ご近所トラブルなども回避することが出来ます。
上記の手順を業者に依頼しない場合、ほとんどの手順を自分で行わなければなりません。
面倒と思われがちな建築確認申請ですが、業者に依頼することで、面倒な手続きは全て行ってもらえ、さらに正確かつ迅速にカーポートを設置することが可能となります。
まとめ
カーポート設置の際に、建築確認申請が必要なことは、案外知られておりません。
その為、安易に設置してしまったがゆえに罰則として余分に費用がかかったり、ご近所トラブルとなってしまうケースも少なくありません。
購入する際、購入元（ホームセンターなど）も知らないことが多いため、確認申請をせずに設置してしまっているケースも多いです。
ですが、様々なトラブルを避ける為、定められた法律に沿ってカーポートを設置することは、設置後の生活に大きく影響する重大な問題です。
とはいえ、専門知識を要する手続きを自分自身で行うことは難しいため、業者へ依頼する必要があります。
「余分なお金がかかる」「依頼することが面倒だ」
と考えてしまうかもしれませんが、早く正確に問題なくカーポートを設置することを考えると、業者へ依頼する方が自分でするよりもはるかに効率的なのです。
生活をよりよくしたいと考えて設置するカーポートだからこそ、正しい方法で、ご近所に迷惑の無い様配慮した上でカーポートに活躍してもらいましょう。
